年金問題、他人事ではありません

先日、「年金記録確認第三者委員会」で仕事をされている、
社会保険労務士の方のお話を聞いてきました。


年金記録確認第三者委員会とは、
年金記録の訂正に関し、国民の立場に立って、
公正な判断を示すため、総務省に設置されたものです。

社会保険労務士、税理士など、
年金実務に精通した方が任命されています。

社会保険庁に年金の記録がない、
本人も年金保険料の領収書がないなど、
物的証拠がない事例について様々な資料を検討し、
公正な判断を示すことが任務。


一度は記録なしで年金は受給できない、
という判断になっても
その後の調べて受給資格があったり。

すでに他界されているご主人の遺族年金が、
実はもらえるはずだったり。

名前の読み仮名の入力ミスで、
あるはずの記録がみつからなかったり。

お話を聞いていると、年金管理の
あまりのひどさに笑ってしまいました。


ここでは、その事例を詳しく書きませんが、
銀行や保険会社などの民間の金融機関では
ありえないことが起こっているのです。

国に任せっきりではダメ、
自助努力でリタイア後の資金準備を
することが大切だと痛感しました。

正しいことが当然と思わず、
「これは本当に正しいの？」と
疑いを持ちながらチェックすることも大切です。

年金については、
自分がいつから加入したのか？
転職、退職した人はいつそれをしたのか？
あたりは把握しておいてくださいね。


国民年金は、
20歳から60歳未満の人が、強制加入です。

でも、大学生のときは保険料を払わず、
大学を卒業してからという方も多いのでは？

私も、学生時代は親が納付、
就職、転職1社目、個人事業主、
転職2社目、個人事業主、
といろいろ変わっているので、
将来しっかりと確認しないといけないな、と思っています。



リタイア後の資金準備については、
年齢や今の資産状況などで
方法が変わってきます。

リタイアはずっと先という方は、
ある程度リスクをとって、増やすことを考えるでしょう。

リアイアがあと数年後に迫った方は、
元金を減らすようでは困るでしょう。

私のところには、電話やメールで
「○○という商品は、老後資金準備にどうですか？」
という質問をされる方がいます。

商品を知っていれば、概要を説明をすることはできます。

でも、その商品が問い合わせてきた人に
ピッタリなのかは答えるのが難しく、
答えにくいです。

リタイア後の資金準備が万全なら、
今の生活ももっと楽しめるはず。

年金に不安を感じる方は、ご相談ください。


あなたの「豊かで安心な生活」をサポートします。

Ｎ＆Ｋコンサルティング
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